最近は、経済環境の激変に起因したとする倒産が相次いでいる。これについては『因数分解すれば、どんな事象でも説明が付きます。晩婚化が進み、仮に結婚しても子供は設けない。作ったとしても一人だけ。そうなれば人口減少は目に見えており、例えば自動車メーカーは国内販売減少を輸出で帳尻あわせをした結果、国内使用には馴染まない海外向けサイズの車両を国内で販売し、国内販売数も減少した訳です』（山口社長）『内部留保が１円も無い会社は危機である。内部留保の無い会社に１円の留保が出来ても貧乏のままである。従って、（筆者注釈；数学的帰納法により）全ての会社は危機的状況下にありますよ（笑）』（山口社長）ハゲ頭のパラドックスに帰せられる誤謬を利用された説明によると、全企業は恒常的に危機的状況にあり、常日頃から危機感を高揚しておかないとその存続、発展、承継は難しいと理解される。

資本主義は有史以来、人口減少下に於ける経済成長はその例がなく、今この国は前例が無いリバイバルにトライしようとしている。憲法で制約がある以上、軍需産業に期待はできず、また、鉱工的資源に恵まれない日本では、工業力や知的財産こそが国力を支える根幹である。『モノづくりは、人づくりであると思います。残念ながら人間は有限なのです。創造するためには「ものまね」から始まり「ひとり歩き」が出来るようにすることが大切なのですが、現在の社会的状況では「ものまね」までが画一的で思考過程がパターン化され、家庭教育や社内教育をタナ上げにし、依存症の育成になってしまっています。』（山口社長）人づくりの具体例としては、『スタッフに必ず言うことがあるんです。給与の３〜５％のお金と時間は、自分に投資しなさい。それが、自分と家族、ひいては会社と社会を助けることになる。それは自分の為、そして家族の為ですよと。少なくとも金融商品とは違って、自分に投資してマイナスになることはありえませんから。』（山口社長）

山口社長は福岡工大卒業後、日立製作所入社。同社では、当事国鉄の、緑の窓口に於ける改札オンライン障害監視システムを構築した。当事を振り返り『赤門出身だと、２９・３０歳で課長。４０程度で部長と決まっていたんです。地方大学出身者では、定年である５５の２年前、５３で課長。要は、退職金上乗せで終わりですよ。ここにいてもウダツが上がらない、やってられないと、４年弱で見切りを付け、九州に帰って地元の会社に入社したんです。』（山口社長）その後、３２歳で起業。『中央でやっていたら人が集まらない。地方だから集まったんです。しかも、営業、開発、経理、それぞれのセクションで信じられないスキルの面々が集結しました。この分野では絶対負けないよというオーソリティー集団で、大手のどこに行ってもざらにはいない面々です。地元北九州でやったのが、人材供給の面で大きなポイントでしたね。』（山口社長）

ソフトは大きく分けて二種類に分別できる。一つは、ＯＡ（オフィスオートメーション）そして、FA（ファクトリーオートメーション）である。例えば給与計算のＯＡソフトでは、計算をより正確に、より短時間で演算するのが目的となる。株式会社C&GシステムズのプロダクトはFAに属する。金型を設計し工作機械を動かす為のCAD／CAMソフトは、省力化、省人化に寄与した。これは、単位時間当たりの生産数増加や、工作精度向上に直結するものである。『例えばＯＡなら、３０分早く給与計算が完了しても、生産性や業績には大きな影響を与えませんが、FAなら仮に一時間に１できる所が２になれば、工場の生産性の飛躍と、売上げ倍化に直結する訳で、ハードである工作機械自体が日進月歩で進化している状況があり、これをマネジメントするソフトは実に遣り甲斐があるなと思った訳です。』（山口社長）ニッチである金型業界にフォーカスを当てた理由としては、『それは、コンピュータ屋さんが一番嫌がるから。切子は刺さるし油が飛ぶ。良い大学を出たものが油塗れになって職人から仕事を聞くかな？・・・と。それなら、皆がやりたくないものをやろうと。』（山口社長）今もまだソフト開発者には３０才定年説が横行しているが、経験が上がるほど付加価値を創出できるとして、不況は経費圧縮と新規開発で乗り切り、リストラは絶対に有り得ないと社長は断言する。因みに金型業界は、世界の４２パーセントを日本が占める。世界的にも中小企業に占められ、尚且つ日本がナンバーワンの業界は、見渡してもそうあるものではない。

上場前に、社内制度設計の為にISOを導入する企業が多い中、同社では上場後に認証取得をしている。当社の指導経験上、同社以外にこのケースは無い。『ISOは、業務の可視化と透明性の確保、そして企業価値最大化に必要欠くべからざる経営ツールです。特に、改善意識の高揚に目立った成果がありました。ISOの認証取得はそれ自体目的ではなく、改善の手段ですよ』（山口社長）上場を果たしたその先に見据える物は何なのだろうか？『"気付き"が大切なんです。例えば砂漠に生えかけの草が１本あります。そうすれば、その先には湿地があって、小川があって、最後には森にたどり着くということ。つまり、変化を捉え、変化に乗るといったセンス＝注意力ですよね。これがたいせつで、技術開発とは正に、この連続です。』（山口社長）製造業のインフラではCAD・ＣＡMがなくてはならないもの。ハードもソフトも技術革新中で、約５年に一度取り替えることが必要であり、継続的メインテナンスは欠かせず、また、構造的に大手参入がしにくいという意味では、経営基盤は磐石なものと思われる同社である。経済産業省から「元気なモノ作り中小企業300社」に選定され、同省からの技術的相談に耐え得る同社は、メーカーから、ソリューションプロバイダーへと変貌を遂げつつある。

同社では、金型用CAD/CAMの関連ソリューションパッケージソフトとして、生産管理分野をサポートする「AIQ」の販売を開始している。『広くものづくり全般に貢献し得る新しい商品の発掘と開発こそが、これからの当社にとってその成長性を約束するものであると確信しています。』（山口社長）「生産性の限界」を目標に常に技術開発に力を注いだ同社の開発成果は生産現場に革新と革命をもたらした。既に業界スタンダードとなっている自社製品の優位性を背景に国内外への販売戦略を固め、結果、株式公開すら果たした今、同社では社員一人ひとりが、判断力の基礎となる事業計画の中身を熟知、理解し常に変化を先取りして、必要な手立てをスピーディーかつ的確に行える集団形成を確固たる物としてきた。尚且つ「個が輝く集団」として、多様化の中でリスクを分析・解明しながら、容認できる範囲のリスクのもとに挑戦していく姿勢を崩さない。自社が限界の生産性を継続することによってはじめて、クライアントの現場に於ける生産性の限界が高まるという構図である。『今後は、インターネットを利用して、保守サポート体制の強化によるＣＳ強化とソフトの直接販売網の整備等を課題としています。金型業界でもＩＴ化が進む中、既にその準備段階に入っており、次の展開に着々と布石を打っているます。』と山口社長は胸を張る。

北九州ベンチャーイノベーションクラブ（KVＩC）は、民間企業＋金融機関＋行政によるベンチャー支援機構であり、会長である山口社長はこの活動をライフワークのひとつと位置付けている。北九州は、独創的開発力を持った企業も多く、金融機関や行政の理解度も高い。それらの間に入ってコーディネートすることで、地域社会に貢献することが組織の目的である。昨年８月に発足し、既に１９０社が集結した。因みに全国１７政令都市の中で、京都と北九州のみベンチャー育成に行政が参画している。日本を代表し、世界に出ている企業が多いのが京都であり、村田製作所・島津製作所・京セラ等、枚挙に暇がない。町工場から世界へ、ローカルからグローバルへと成長を遂げたのは、これらの支援があったからに他ならない。『超小型・超軽量・超高精密・超高品質、これらの為には知識と知恵が結集しないと成し遂げられず、より大きなマスでの育成事業が大切と思います。人材育成は、何も社内でだけのことではく、これを発展させた形での企業育成が必要と思います。』（山口社長）目標とされる企業経営者が目標とするのが、後進の育成であり、同社と共に、KVＩＣの今後の動向には目が離せない。