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■管理本部
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目8番12号
第五シスコンビル5階
・ＴＥＬ：092-432-3003（代）
・ＦＡＸ：092-432-3103
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■経営支援事業部
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神
二丁目6番17号酒井ビル2階
・ＴＥＬ：092-724-7151（代）
・ＦＡＸ：092-752-1348
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■事務集中センター
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前
四丁目3番11号
・ＴＥＬ：092-483-7111
・ＦＡＸ：092-483-8383
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■セミナールーム
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目8番12号
第五シスコンビル4階
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■研修センター
〒810-0014
福岡県福岡市中央区平尾
一丁目11番5号
第八シスコンビル1階
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ＩＳＯ認証取得・維持を審査機関に頼らない、【自己適合宣言】方式の導入をお勧めします。これは、海外ではごく一般的な手法です。近年国内でもこの流れが急速に広まり、認証取得後の【自己適合宣言】への切り替えや、ＩＳＯ新規取得時に、はじめから【自己適合宣言】を導入する事業所が増えつつあります。
弊社では、この、【ＩＳＯ 自己適合宣言】を支援しております。より高い信頼性取得のためには、認証機関の審査に代わり、適合審査を実施し適合証明書を発行しサポート致します。
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ＩＳＯ には関心があるが、所得後の維持経費やランニングコストを考えると二の足を踏んでしまう |
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ＩＳＯ 導入ではコストダウンのメリットや、組織活性化の効果があったが、その後の維持審査は、費用対効果を考えると疑問だ。 |
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取引先や関連企業へ ＩＳＯ の導入を奨励したいが、コストを考えるとその要求には反発を招く恐れがある。 |
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もうすでに、しっかりとした仕組みや運用が確立され、審査で、納得するような内容が得られない。 |
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9001 と 14001 の両方を取得したが、維持審査では重複した内容が多く、審査料金を二重取りされている感がある。 |
このような、不安や疑問をお持ちではありませんか？
そこで、ＩＳＯ 自己適合宣言への切り替え・導入をご提案します。ＩＳＯ 認証取得及び維持には、審査機関に頼らずとも自己適合宣言する方法があります。自己適合宣言により、認証審査機関への審査費用を削減することができます。
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適合宣言とは、組織自らがＩＳＯ9001またはＩＳＯ14001に準拠していることを宣言することです。
ＩＳＯ14001規格序文には「環境マネジメントシステムの審査登録、及び／又は自己宣言のための要求事項を示す仕様」と記載されています。
ＩＳＯ9001規格の本文には、自己宣言の記載はありませんが、強制規格ではありませんので自己宣言が可能です。ＩＳＯＴＣ176発行「ＩＳＯ9000ファミリーの使用と選択」には次のような記載があります。ＩＳＯ9000の実施ステップ４ 組織のマネジメントシステムへのＩＳＯ9000の適用【指針】組織のシステムがＩＳＯ9001に適合していることを証明するために、審査登録を望むのか、または、国内の品質賞の受賞を狙っているのかを決定する。
★審査登録の基礎として、ＩＳＯ9001を用いる。
★品質賞を目指すのなら、品質賞の規準とともにＩＳＯ9004（日本では、2002年12月に制定されたＪＩＳＴＲＱ0006ＱＭＳの自己評価）、を用いる。 |
■自己適合宣言は、組織が好き勝手に行っても効力は発生しません。自己宣言のために守るべき条件は「ＩＳＯ／ＩＥＣ ＧＵＩＤＥ22 適合の宣言に関する一般基準」に定められています。特に。重要なことは「ＩＳＯ19011に規定された方法で行われた監査（内部監査又は第三者監査）に基づかなければならない」「実施した監査の客観性と公平性を証明すること」です。
■「ＩＳＯ／ＩＥＣ ＧＵＩＤＥ22 適合の宣言に関する一般基準」では次のように定められています。
組織は基準文章が規定するプロセスの特性についての責任を持たなければならない。宣言は、第一者、第二者又は第三者の評価に基づかなければならない。宣言書の内容＝組織の名称・所在地＋製品・プロセス又はサービスの識別＋適合の表明＋規準文章＋発行日＋代表者の署名
宣言書と宣言の基礎となった、例えば次のような適合性評価の結果とを関係づける付加的な情報を追加してもよい。利用した評価機関の名称及び所在地／適合の根拠となる評価報告書の参照（表題、番号など）／自己評価したマネジメントシステムの参照
⇒弊社では組織自身の内部監査では対外的信用が得られにくい場合、審査機関になり代わり審査機関登録現役審査員が審査を行い「適合証明書」を発行する適合証明支援サービスを行っています。審査費用は、認証機関の半額以下です。
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これから新規にＩＳＯを導入される場合
自己適合宣言用システム構築コンサル指導を展開し、適合証明を支援します。
既に認証取得されている場合
システム診断の上、自己適合宣言用システム改定コンサル指導を実施し、自己適合宣言に切り替えます。
宣言の担保且つ、高い信頼取得のために
内部監査等を通じた自己宣言に対する信頼性をより一層強固なものとする場合は、審査機関登録現役審査員が第三者審査を行い、これを基に適合証明書を発行し、サポートします。
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| ＩＳＯのどのような規格に対しても自己適合宣言を行うことができます。特に、取引先・顧客からの条件で審査機関からの認証を要求されない場合や、ＩＳＯ9001・14001・ＯＨＳＡＳ18001をマネジメントシステムの確立のためだけに適用した場合などに活用すると効果的です。また、発注者や評価者が、ＩＳＯ運用認証の要件を審査機関からの審査登録書に限定しているか、自己適合宣言時の効力をどう評価するかは事前に確認することが必要です。
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農林水産省登録認定機関 オーガニック認定機構 認定責任者 東端 國夫氏
有機農産物審査機関である私共もシスコン指導の下、この仕組みを導入しました。元来、コスト削減も効力の一つであるＩＳＯの運用に際し、審査機関への審査費用は、これと相反するものでした。私共の場合自己適合宣言は、審査機関による適合と比して、その有効性・効力は変わらず、何らデメリットもありません。欧米では至極当然のしくみで、今では審査機関に頼る認証の維持そのものがムリ・無駄・ムラを誘引し、それこそ自己満足の材料！にしかならないものと理解しています。
私共では、第三者へ対するより一層の信頼取得のため自己適合宣言に付帯して、その適合の根拠として、適合審査を受け適合証明書を発行してもらっているのですが、それでもランニングコストは、審査機関のそれと比して半値以下です。これからも私共では、自己適合宣言をつづけますし、この仕組みを強く推奨します。
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★既に認証を取得し、自己適合にスイッチする場合
★これから導入する場合
それぞれについて、先ずはシステム診断にご訪問（無料です）の上、導入の可否を判断し、お見積もり致します。
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